2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
ただいま建物についての御指摘がございましたが、建物自体は防災・減災のためにあるというよりはいろいろな多様な用途のためにございますので、建物そのものへの投資を本税制の対象とすることは難しいのではないかと思いますけれども、一方で、その建物自体の防災・減災機能を高めるための例えば免震装置といった機械、装置でございますとか、あるいは排水ポンプといった附属設備への投資、これは減税措置の対象となるわけでございます
ただいま建物についての御指摘がございましたが、建物自体は防災・減災のためにあるというよりはいろいろな多様な用途のためにございますので、建物そのものへの投資を本税制の対象とすることは難しいのではないかと思いますけれども、一方で、その建物自体の防災・減災機能を高めるための例えば免震装置といった機械、装置でございますとか、あるいは排水ポンプといった附属設備への投資、これは減税措置の対象となるわけでございます
○笠井委員 先ほどあった登録免許税の減税措置なんかをやってリストラを応援しながら、結局のところ、これだけ減っている。ソニーは、この九年間で五万七千人もリストラしているわけですよ、全体でいうと。 今、ソニーの一〇〇％子会社であるソニーエンジニアリングの退職強要が大問題になっています。週刊ダイヤモンドの最近号でも、とてもドライな黒字リストラという、項目のトップに取り上げられたほどであります。
それから、いろいろな減税措置もしていますが、中長期的な観点になった投資も、今まで必ずしも政策の効果が上がってこなかったという問題があります。 今日も、配付資料、前々回と同じものを配らせていただきました。一九九七年、大臣のお父様が活躍をしていた改革の時代を一〇〇として、企業のお金の使われ方、流れはどうなりましたかというこの四半世紀をまとめたものでございます。
ところが、今回の税制改正は、金融所得課税の税率引上げを見送っただけでなく、高額所得者であるファンドマネジャーへの事実上の減税措置が新たに盛り込まれています。これは、この間、日本を含む各国政府が取り組んできた国際的な税の引下げ競争をやめて公正な税制を構築しようという流れにも逆行するものと言わなければなりません。 ウイズコロナ、ポストコロナで取り組むべき課題は、貧困と格差の是正です。
まず、国が国内の特定の地域というものを国際金融センターとして定め、そしてその地域に限定した金融の規制やるとか減税措置というようなことは、そういうことを現在考えているわけではありません。
○大門実紀史君 ですから、そもそも減税の話、減税措置から始まっている話なので、今まで事業所得でやっている人は今回これ使えますよということだから、減税になる方が生まれるということは事実だと思うんですよね。そのための、そのための措置だと思います。
○松平委員 周知、情報提供を行うというお言葉なんですが、例えばイギリスでは、主に休眠預金を原資とする基金でやったりしていますし、社会的な投資というそのものに対しての減税措置というものがあったりします。やはり、そういった税の側面からのアプローチというものも非常に効果的と考えますので、検討していただければなというふうに思います。
そういう考え方の下に実際に今回の中小企業税制の改正も出てまいりまして、ＭアンドＡですね、合併、買収、大が小をのむ話ですけれど、それをやればいろいろ減税措置してあげるよという具体的な措置もこれに基づいて出てきております。
これは、法人税率というのは二三・四％とあるんですが、いろんな租税特別措置など減税措置でさっきのようなことになるわけですが、大企業への優遇税制があるからさっきのような結果になるわけであるわけでありますね。中でも最も大企業に優遇になっているのが、パネルで示しましたが、研究開発減税でございまして、二〇一九年でいえば減税の総額が五千五百七十四億円、うち減税額の大きな上位十社で何と三割を占めております。
そのために国がどうするかということですけれども、国内の特定の地域を金融センターとして定めて、その地域のみ金融の緩和やりますとか、それから減税措置を行うという、これを現時点で考えているわけではありません。 特区につきましてですけれども、この規制などの特例措置を関する提案というのは、地方自治体から受けた上で適用されるものであって、国が予定して大阪にしましょうなんて決められるはずもないでしょうが。
今、自動車関係諸税の中のエコカー減税ですとか、あと環境性能割の一％の軽減措置、さらにはグリーン化特例、こういった減税措置が来年の三月若しくは四月末に終わるという今計画になっていますので、年末にかけての来年度の税制改正の議論の中で、是非、自動車に関する減税措置、今の枠組みを来年以降も延長していただくことを強くお願いをしたいというふうに思っております。
資料の二ですが、オーストリアにおける付加価値税の時限的軽減措置の概要、これも半年間でありますが、一〇％から五％に減税しておりますし、表の六と書いているところ、イギリスにおける付加価値税の時限的減税措置の概要、これも約半年間でありますが、標準税率二〇％を五％に引き下げるということを既に行っております。
経済への効果はこれによって二兆円程度に抑制したわけでありますけれども、さらに、今御指摘ありましたポイント還元、プレミアム商品券、あるいは自動車、住宅購入に係る減税措置ですね、こういったものでそれを上回る、そうした経済への影響を十二分に乗り越える二・三兆円分の予算、税制上の措置を講じたわけでありまして、こうした措置を講じて経済への影響を最小限にした上で消費税率の引上げを行ったわけであります。
税制については、緊急経済対策に基づき、前例のない延滞金なしの納税猶予制度を創設しており、また、地方の基幹税である固定資産税について、思い切った減税措置を講じております。 また、我々政治家は、政策を実現するため、真摯に努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。さらに、常にみずからを省みる必要があることは当然です。
少し具体的な政策事例なんかも書かせていただきましたけれども、やっぱり企業がもう一回頑張ろうかという気持ちになれるように、投資を進めるような減税の施策だとかですね、やっぱり人材の育成に対するその投資については減税措置をとるとか、あと国内回帰に向けた工場立地に対する固定資産税の減免措置だとか、そういったことも含めて具体的なメニューも是非お示しをいただきたいと思いますし、その今の三十二兆、次なる第二次補正予算
税制についても、全ての基幹税を対象に含む前例のない延滞金なしの納税猶予制度を創設するとともに、地方の基幹税である固定資産税について思い切った減税措置を講ずることとしております。 国民の命を守る私の決意についてお尋ねがありました。 今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、国民の命と生活を守り抜くことを最優先に、時々刻々と変化する情勢に対応してまいりました。
もちろん、この法案だけで５Ｇが完結するわけではないと思いますけれども、私は、この法案自体が逆に言うと足かせになってしまうんじゃないか、産業界の、ある意味、経産省にすり寄って、言葉は悪いですけれども、この減税措置で国内の導入を進める、それに注力をしてしまうことによって、大臣がお話しした、国内市場にこだわっているうちに、ビジネスが小さく展開していくうちに、海外の市場をとれなくなっちゃう、もっと国際的なアーキテクチャー
○梶山国務大臣 まず、新型コロナウイルスへの対応としては、既に中小企業向けには、固定資産税の減税、繰戻し還付の適用拡大など、そして個人向けには自動車税、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長など、緊急経済対策に減税措置を盛り込み、緊急に必要な措置を講じることとしております。さらに、第一弾、第二弾、第三弾ということで、しっかりとした対応もしているということであります。
そこで、大臣に伺いますけれども、こんな減税措置をしないとむしろ政治決断をして、コロナで苦しむ中小企業や小規模事業者支援にこそ本当に力を注いで、それを充実させるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
もう一つは、そういう中で、本法案は、私が理解しているところでは、世界におくれているので、とにかく国際競争力を強化しなきゃいけないということがあり、その中で、法人税減税で支援をしていこうということでの国の措置だということで提案されているんだと思うんですけれども、他社よりも早く５Ｇサービスを開始しようと今各社が競い合っている、国際的にも日本の中でもそういうことになっているので、ある意味、この減税措置というのがなくても
今回の減税措置につきましては、５Ｇというインフラが非常に裾野の広い効果を持っている、つまり、当然ですけれども、そのサービスを提供する事業者のみならず、５Ｇを利用するさまざまな産業に裨益をするという考え方でこの措置を講じております。 それで、今のお尋ねの直接的な効果ということでございますけれども、今、減収額百三十億円というふうに見込んでおりますけれども、二つポイントがございます。
特に、確定申告の納付期限延長がなされていたり、昨日の報道では、中小企業に向けて固定資産税の減税措置の検討なんかも出ていますから、社会保険料だけが通常どおり、三月末で絶対払いなさい、それじゃなかったら差し押さえるよという対応はちょっと、私は、全体を見渡したときに、バランスを欠いているというか、政策として漏れ落ちていると思うんですが、御見解はいかがですか。
○片山大介君 東日本大震災のときもあったように、やっぱりそれは大胆なというか、減税措置、必要だと思うんです。それで、維新は、これ消費税、消費税のやっぱり減税も訴えています。この消費税の減税についてはどのようにお考えでしょうか。
さらに、深刻な景気後退が予想される中で、東日本大震災後に実施されたような減税措置を講ずるとともに、十兆円規模の補正予算の迅速な成立を図るなど、財政出動を実行するよう提言しました。 政府が我が会派の主張を受け止め、様々な施策を打ち出すと同時に、遅ればせながら新型インフルエンザ等対策特措法の改正に踏み切ったこと自体に対しては、基本的に異を唱えるものではありません。